3月27日（水）14時30分より、帝国ホテル東京（東京都千代田区）において、一般社団法人日本ホテル協会の令和６年度春季通常総会を開催いたしました。

令和６年度春季通常総会は３月27日（水）、正会員総数232ホテル145名のうち136名（委任状を含む）の参加者を集め、来賓には観光庁より髙橋一郎長官をお招きして開催しました。

冒頭で挨拶に立った定保英弥会長はまず、会員ホテルの客室利用率が前年の54.2％から昨年は70.4％に改善したことを挙げ、コロナ禍で消失した旅行需要が少しずつ回復するのに伴いホテルにも活気が戻りつつあるとして、これまでの会員ホテルの努力に敬意を表しました。

その一方、大都市に比べて郊外ではインバウンド需要の戻りが遅れているなど、地域や部門によって回復度合いには差が見られ、まだ安心できる状況ではなく、特に深刻化する人手不足への対応が急務との認識を示しました。

その対策の一つとして、「ホテルの仕事の魅力」を伝えるオリジナル漫画を作成したことを報告。Webサイトへの掲載を通じて会員ホテル求人サイトへの誘導を図るほか、お客様からの対価を従業員の待遇改善へと還元するサイクルや、カスタマーハラスメントから従業員を守る仕組みなどを構築する方針を明らかにしました。

同時に、ITやロボットを活用した業務効率の改善、特定技能など外国人材の活用促進にも言及。能登半島地震に関連する北陸支援や、フィッシング詐欺対策、バリアフリーの促進、SDGs推進、さらには大阪・関西万博への協力など、ホテル業を取り巻くさまざまな課題に積極的に取り組む意欲を示し、観光立国を支える基幹インフラとしての責務を果たしたいとして、挨拶を締めくくりました。

続いて登壇した髙橋一郎長官は、多岐にわたる当協会の活動と、滞在環境という観光における重要な要素を担うホテルの取り組みに謝意を表したうえで、能登半島地震に関する風評被害の払拭と失われた観光需要の回復、また地域によって異なる観光需要を踏まえた支援など、実効性のある政策実現に引き続き力を尽くしていくと述べられました。

特に日本のインバウンド市場の成長性は無限大の可能性があるとして、三大都市圏に留まらず、全国地域への拡大に全力を挙げることが観光庁の最大の使命であると言明。ホテルが本来の価値に見合った収益を上げ、それを人材育成などに還元できる環境づくりを応援していく姿勢を強調されました。また、ホテルにとって「未来を拓く鍵」が収益性と生産性の向上にあることは間違いなく、そのための企業努力に期待を寄せると同時に観光庁としても全力で取り組むことを約束して壇を降りられました。

その後、総会は議案の審議へと進み、原案どおり承認可決して閉会。「第５回会員ホテルの社会的貢献に対する会長表彰」授賞式、および経営者セミナーを挟んで、参加者一同が懇親会の会場へ。堂故茂 国土交通副大臣、最明仁 日本観光振興協会理事長をお迎えして和やかな歓談の場が持たれ、今総会は幕を下ろしました。

（2024 4/5/6 Vol. 747）